特定非営利活動法人
イーストベガス推進協議会

年4144億の経済効果…カジノ中核のリゾート

年4144億の経済効果…カジノ中核のリゾート

[読売新聞  2015年05月03日 14時23分]

 

横浜市は、市内にカジノを中核とした統合型リゾート(IR)を誘致した場合、年間約4144億円の経済効果が期待されるとする調査結果をまとめた。
約4万人の雇用が創出され、約61億円の税収増が見込めるとしている。

調査は、民間研究機関「日本経済研究所」(東京)に委託して実施。横浜にIRを誘致した場合、年間のカジノへの入場者数は日本人客が約567万人、海外からの客が約142万人と推算した。

経済効果は、マカオ(中国)やラスベガス(米国)、シンガポールなどの主要なIR施設を参考に、施設の延べ床面積を約50万平方メートルと仮定して算出した。誘致先の具体的な地名は示していないが、羽田空港からの近さや鉄道網の充実、多くの観光施設があることなどをポイントに挙げ、「都心臨海部に立地することが、最適と考えられる」としている。

IR誘致を巡っては、自民、維新、次世代の3党が4月末、IRを推進する法案(カジノ解禁法案)を衆院に提出。誘致先の有力候補として横浜市中区の山下ふ頭(約47ヘクタール)の名前が挙がっている。林文子市長は「法案成立が前提」としながら、「都心臨海部の機能強化などに有効な手法の一つ」と、誘致に前向きな姿勢を見せている。市は、2014年度予算に計1000万円を計上して今回の委託調査を実施し、今年度も引き続き調査を行う予定。

ソース:http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150503-OYT1T50043.html