横浜の臨海部にドームを カジノ誘致も提言
[神奈川新聞 2014.07.13 ]
横浜市の都心臨海部の再生と発展について話し合う横浜経済人会議が１２日、中区の産業貿易センタービルで開かれた。主催した横浜青年会議所が、国際会議や展示場などＭＩＣＥ機能の強化のため全天候型のドーム実現とＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）誘致を政策提言した。
また、新市庁舎整備・移転後の関内・関外地区のまちづくりについては、現市庁舎を活用し、起業家のビジネス拠点とする構想を提言した。
会議では、元観光庁長官で京都大経営管理大学院の溝畑宏特命教授が基調講演。
溝畑特命教授は、ＭＩＣＥ施設のパシフィコ横浜も世界の各施設に比べると規模が小さい現状を示し、「横浜はアフターコンベンションの施設がない。アジアや国内の富裕層を取り込めるナイトエンターテインメントの整備が必要だ」と唱えた。
ＩＲ整備に踏み切り、入国者数を６割も増やしたシンガポールに触れ、「税金を使わず、民間の力で複合施設をつくるのがＩＲだ。世界の１２７カ国でカジノは合法化されており、日本でできないはずはない。きっちりとした公的管理をすれば、健全な娯楽だ」と強調した。
パネルディスカッションでは市庁舎移転後の関内・関外地区のまちづくりや、都心臨海部の再生について市の幹部や横浜の経済人が話し合った。
市内経済人らでつくる「横浜ドームを実現する会」（池田典義会長）は「みなとみらい２１地区か、現在倉庫街として使われている山下ふ頭地区にボールパークをつくるべきだ」と提案。
渡辺巧教副市長は「人口減少社会を迎え、ＭＩＣＥの発展なくして横浜の発展はない」と述べ、ＩＲについては「極めて有望で魅力的な施設だと考えている」と話した。