Q 治安・教育に悪いのでは？
「カジノ」が街の治安に直接及ぼす悪影響はほとんど認められておりません（「カジノ」のあるラスヴェガスよりも「ディズニー」のあるオーランドの方が犯罪発生率が高いという例も）。また、「カジノエリア」で未成年がプレイするということは厳重に禁止されてますので、青少年に直接与える影響は皆無です。
そもそも「カジノ」は賭博場というよりも、大人の社交場として世界の人々に広く認知されています。「カジノ」は世界中にありますが、先進国の中で「カジノ」が合法化されていないのは日本だけです。イメージだけで思いこみ、決めつけるのではなく、客観的に判断することが重要だと思います。
Q 収益金の使い道は？
「カジノ」は莫大な経済効果をもたらしますが、世界のカジノの収益金の使い途のほとんどは、当該地域の福祉・教育・環境の財源として使われています。日本でも2004年に発表されたゲーミング法基本構想案では、収益金の使途は目的税としてその地方自治体の判断にゆだねられ、市民に公表されることになっています。
イーストベガス構想のカジノによる収益金は、高水準の福祉・医療・教育環境をつくるために、そして秋田の誇る素晴らしい伝統文化や民俗、自然が残る、そんな秋田らしい住みよい街を創るための財源になります（ラスヴェガスなどでは、その他にも、所得税や固定資産税などの各種負担を廃止するなど、地域住民に様々な形で還元しています）。
Q 本当に必要なの？
それを議論しましょう（カジノよりプロ野球の球団だという人がいましたが、もちろん球団もトータルエンターテイメントのひとつです。プロ野球に限らず、球団の創設も構想に含めましょう）。
現在、数多くの自治体が地域振興・公共政策の観点から「カジノ推進・導入」に積極的に取り組んでおり、その数は増える一方です。早晩、立法化された暁には、その中から厳しい審査を得て、最終的に認可されるのは数カ所程度であろうといわれております。その中でも、秋田は活動の歴史も長く、民間の動きとしては日本で最も活動的な地域として知られています。しかし、「カジノ推進・導入」に関しては公共政策ですから、自治体である市町村が取り組まないことには秋田は立候補もできない、ということになります。
こうした状況下で、私たちの住む秋田市だけが調査研究にさえも取り組まずにはじめからこれを放棄してしまうというのでは、市民にとって重大な不利益となります。行政、民間が一体となってこれに取り組むことが今こそ重要です。本当に必要なの？というよりは、本当に不要なの？という時期に来ています。
.gif){kind=small}
